広島市議会 2021-06-21 令和 ３年第 ２回 ６月定例会−06月21日-03号
放影研は，1950年に設置されて70年以上が経過しています。建物の劣化と併せて，被爆者の血液試料など貴重な資料が散逸する可能性もあり，いずれの場所であっても早期移転が実現することを期待したいと思います。放影研は毎年６月に評議員会を開かれており，今年の評議員会では新たな方針も示されるのではないかと思います。 そこでお伺いします。
放影研は，1950年に設置されて70年以上が経過しています。建物の劣化と併せて，被爆者の血液試料など貴重な資料が散逸する可能性もあり，いずれの場所であっても早期移転が実現することを期待したいと思います。放影研は毎年６月に評議員会を開かれており，今年の評議員会では新たな方針も示されるのではないかと思います。 そこでお伺いします。
このような状況の中，本年７月に放影研から広島市に対し，広島大学霞キャンパスを移転先候補地として検討するよう評議員から意見があり，新たな候補地として検討すると説明をされ，同年10月16日に放影研から，広島市総合健康センター案に加え，広島大学霞キャンパス案が正式に加わったと説明があり，同年10月27日に放影研から，広島大学に候補地として検討する旨の申入れを行ったと説明を受けたという経緯があります。
第１は，放影研の調査結果を受けた対応についてです。昨年度，放影研の移転に係る調査が行われたところですが，放影研としてはどのような検討状況にあるのでしょうか。また，広島市としては，どのように取り組まれようとしているのでしょうか。 第２は，広さについてです。
放影研を所管する厚生労働省は，放影研の移転についての調査費を計上する方向とのマスコミ報道もありましたが，最近の動きがわかれば教えていただきたいと思います。 また，放影研内部での議論は進んでいるのでしょうか，わかる範囲でお答えください。 一方，事務所の広さについてはどの程度必要とお考えなのでしょうか。
この放影研の移転については，広島市は昭和61年度に広島大学工学部跡地を移転予定地として確保し，また，放影研においても，平成４年度には放射線影響研究所基本計画が策定されるといったように，移転について具体的な動きが見られた時期もあったようですが，その後，大きな進展はなく，残念ながら，いまだ移転実現には至っておりません。
放影研の設立70周年の式典で，理事長は，調査はしても治療はしないと批判されたことについて，心苦しく残念との反省の言葉を述べられましたが，その一方で，研究の成果が医療現場や原発事故を起こした福島で放射線から人々を守る政策や規制に役立っているとして，被爆者や被爆二世に感謝されたと報道されております。
放射線影響研究所── 放影研の比治山からの移転は，被爆者を初めとする全市民的宿願であり，本市は長年にわたり日米両国政府に対し強く要望してきておりますが，いまだ移転実現には至っておらず，被爆者の平均年齢が80歳を超えた今，その実現は待ったなしの状況だと認識しております。
日米両政府が運営する放影研の移転については，長年にわたり日米両国政府に強く要望してきておりますが，いまだ移転の実現には大変大きなハードルが存在をいたしております。
現在，広島市は比治山公園「平和の丘」構想を策定し，その実現に向けて，放影研の早期移転を政府の責任において実現するよう求めています。 昨年の私の質問に対しても，移転はこれ以上先送りできない時期まで来ている，移転の前提となる放影研の将来像を早期に示すよう求めていると答弁するなど，広島市としても放影研の移転は重要な課題であることを認めています。
また，比治山公園「平和の丘」構想の策定，公表を受けて，放影研の移転に向けてどのように取り組まれたのか，今後，どのように取り組もうとされておられるのかお聞かせください。 比治山公園は，広島市で最初に開設された，古くから桜の名所として市民に親しまれてきた公園です。
放射線被害については，戦後，ＡＢＣＣからアメリカと日本との共同出資の放射線影響研究所── 放影研に受け継がれ今日に至っています。しかし，その研究はいまだに直接被爆が中心で，内部被曝については無視をしています。福島やチェルノブイリの原発事故で内部被曝は常識であり，入市被爆や救護・看護被爆も黒い雨による被爆も，放射線による内部被曝であることは共通しています。
◎糸山隆 健康福祉局長 比治山公園の整備について，放影研の移転に関する市の考え，意気込みについての御質問にお答えをいたします。
この構想は，比治山の放射線影響研究所── 放影研が移転することが前提の構想です。現在のところ，放影研の移転は困難で，博物館は実現しないと思います。比治山以外の場所に博物館の用地を求めるべきです。博物館構想を一から見直されてはいかがでしょうか。 ２，全国各都市には総合博物館が設置されています。
この比治山芸術公園の博物館構想につきましては，先日の永田議員の質問にありましたように，放影研の移転問題も含めてすぐにできる問題ではありませんし，また，金銭面とか経費面から考えてもすぐすぐできるものとは思っておりません。
一時は比治山芸術の森構想を打ち上げ，放影研の移転跡地には博物館構想もありました。放影研の移転には，米国との協議が進んでなく── というか，進んでいるのかいないのか，我々にはわからない状況です。それゆえ，強く言えない状況もあります。比治山芸術の森構想を打ち上げた時点と現在では状況が違いますが，広島市としても移転可能と判断しての構想であったと思います。都心部のオアシスとして位置づけられる一等地です。
今，広島大学や金沢大学の研究や，広島・長崎にある放影研のデータの存在も明らかになりました。 原爆症認定の裁判で，八つの判決が，国の援護対象区域の外で黒い雨や放射性降下物が広範囲に降り，住民が被曝した可能性があると判断しています。 政府は，住民の証言と新たに発見された事実を積極的に受けとめて，指定地域を拡大すべきです。
あろうことか、昨年秋、ＡＢＣＣの後継機関である放影研が、１万3,000人を超える黒い雨のデータを隠し持っていたという大問題が発覚しました。住民運動は、長い間、黒い雨の降雨指定地域を狭い範囲でしか認めない宇田降雨図は実態とは違うと訴え続け、気象学者の増田善信氏がそれを立証しましたが、政府は頑としてそれを認めず、宇田降雨図に固執してきたのです。
福島第一原発事故の被曝者への対応や，昨年公表された黒い雨の降雨地域の科学的知見など，放影研に対する期待が高まる一方，財団の深刻な財源不足，研究員の後継者不足などさまざまな問題を抱える放影研ですが，全市的な願いとして，広島大学工学部跡地に移転用地を確保し，移転を長年にわたって要望されているにもかかわらず実現には至っておりません。
11月８日，長崎県保険医協会は，日米共同の研究機関，放射線影響研究所── 放影研── が広島，長崎で放射性物質を含んだ黒い雨の人体影響に関する１万3000件のデータを保管していることがわかったと発表し，放影研もその事実を認めました。
この背景には，国は，放影研などが原爆による人体に与える影響が明確にされない以上，その補償はできないという立場をとっていることがあります。 これに対し，東京都や神奈川県，横浜市や川崎市などは，二世の持つ原爆の後遺症ではないかという健康や生活の不安感を軽減するのが行政の責務との立場から，自治体独自の制度を設け，被爆者に準じた医療費の負担軽減や健康診断の項目追加を被爆二世にも適用しております。